消費税は本当に必要なのか
2019年10月1日に消費税が10%になった。
日本には借金があるから、高齢者が多いから消費税を上げるのは当たり前だとほとんどの人たちが考えているだろう。
その考え方は間違いである。
消費税増税に伴い下がる法人税
消費税が増税されると法人税が下がっている。
法人税の補填に使われているような計算になるのだ。
これは、大企業優遇政策といえる。
そして、法人税を下げることで株主たちへの配当金を上げることができ、ここ数年は配当金が増える傾向にある。
※株式保有比率（2019年3月末）の約29.1%は外国人
しかし、法人税減税も大企業や中堅企業、中小企業によって大きな差が出る。
そして、消費税増税に苦しめられているのは低所得者であり、中小企業だ。
消費税5%の段階では中小企業の消費税の滞納額は減少傾向にあった。
しかし8%に増税され、2年間で2814億円から4396億円へ滞納額が増加したのである。
消費税廃止は可能なのか
2019年7月に行われた参院選での焦点は消費税であったと感じた人も多いだろう。
そこで言われたのが、消費税の廃止である。
今までは凍結について議論されることがあっても、廃止については議論とならなかった。
実際、消費税は廃止することが可能なのか。
それは、可能である。
企業と財務省、政治家の癒着などを無くせばの話である。
現在は、政治とビジネスの結びつきが濃くなっている。より自由な資本主義社会を求める限り、廃止にすることは難しいといえるだろう。
そして問題とも言える公約に反した消費税の使い道。
消費税が問題なのではなく、政府の信頼性、そして国民の政治への関心の無さが原因ではないだろうか。
戦争の為に喫煙は推奨された
喫煙者が減り、タバコを吸う人が煙たがられている日本。そして、タバコの規制が進む中、禁止に至らないのは何故か。
それは、日本の歴史との深い関わりが原因である。
タバコと日本
明治政府は日清日露戦争の前後に国策として、タバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制とした。
1894～1895年の日清戦争ではタバコが出征兵士への慰問品になり、日露戦争開戦前年の1903〜1904年の総税額中に占めるたばこ税の割合は、8.5％から11.5％に増えた。その後、十五年戦争が始まる頃まで、この割合は12～18％前後に推移していった。
タバコは税収確保のため、日本政府によって喫煙を推奨し、喫煙習慣を広めたのである。
名残
今でもタバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因だろう。
タバコ税の収税に似た理由として、タバコ関連業界の従事者の雇用の側面も考えなければならない。
政府や行政がタバコ産業を保護育成してきた手前、いきなりタバコを禁止することは難しく、その影響も少なくない。
すでに社会的に広く受け入れられているタバコや喫煙習慣では、厳しい規制は逆効果になると考えられる。
また、喫煙率を考えれば違法タバコの流通は覚醒剤などと比べものにならないほど多量になり、闇タバコの摘発などにかなりの行政コストがかかることも予想できる。
タバコ税収は、国と自治体の合計で年間約2兆2000億円だ。
しかし、タバコ関連疾患の治療費や労働生産性の減退などの経済的な影響は少なく見積もってその倍ほどという試算もある。
不完全通信システム5G
現在のスマートフォンのデータ通信で主に用いられている4G（LTE）は第4世代移動通信システムと呼ばれ、世界中で使用されている。
そして、新たな移動通信システムとして第5世代移動通信システムの5Gに期待が高まっている。
新たな通信システムとしての能力
1. 4Gの1000倍の「高速・大容量」
4K／8Kといった高解像度の動画配信が可能となる。
2. レイテンシー1mm秒以下の「超低遅延」
遠隔地の機器のリアルタイムな操作、制御を実現できると考えられる。
自動車の自動運転実現のために遠隔監視・操作対応、マップ処理、走行映像データ処理など、瞬時の状況判断をするために高速での大容量のデータ処理が必要だ。これらを送受信できるネットワークとして5Gに対する期待が高まっている。
3. 従来の10倍以上のデバイスとの「同時・多接続」
家電製品や住宅設備などさまざまな機器をネットに接続した新たなサービスが、ビジネスに変化をもたらすと考えられる。
これらを実現し、社会のスマート化を牽引していくインフラ技術になると期待されている。
しかし問題点も存在し、2019年4月3日に韓国で開始された5Gの通信サービスであるが、高額料金であることや、4Gよりも遅くすぐに途切れるなどの問題、たくさんの電波塔の設置が必要であるなど、まだ課題は多く残る。
健康被害を懸念する声
新たな通信システムに喜びの声もあるが、電波による健康への影響は大丈夫なのかという不安も多い。
連邦通信委員会（FCC）は、携帯端末に信号を伝送するアンテナ設置に際して暴露限度を設けているものの、これまで携帯電波の影響力に対する評価は一致していなかった。
アメリカ国立がん研究所（NCI）によると、いくつかの研究においては携帯電話の使用と脳腫瘍リスクとの間には統計的な関連性を示唆する証拠がいくつか示されている。
しかし、他の多くの研究においては関連性が示されていないとしている。
種子法廃止による民間企業参入
2018年4月、種子法が廃止された。
種子法とは
正式名称は主要農作物種子法。
食糧難であった時代に同じ過ちは繰り返さないことを目的とし、1952年5月に制定。
米や大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国の果たすべき役割として定めた法律である。
都道府県による普及すべき優良品種の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められている。
国の補助金によって安価で質の高い種子を農家に販売することが可能であったが、種子法廃止によって議論が必要となった。
種子法廃止の背景
2016年9月に政府の規制改革推進会議で課題として提起され、2017年3月23日に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、2018年4月1日をもって廃止されることが決まった。
政府はこの法律に対し、既に役割を終えた、国際競争力を持つために民間との連携が必要、と説明。
廃止には種子生産に民間企業の参入を促す狙い、国の税負担を減らす目的がある。
マレー語は世界6位の言語
日本人は語学の選択肢は必須教科でもある英語が一番スタンダードである。
中国語、韓国語、ヨーロッパの言葉を選ぶ人もいるが、マレー語を勉強したいという人は少ないのではないだろうか。
マレーシア語とは
マレーシア語とはマレーシアの公用語。
マレー語と呼ばれ、マレーシア、シンガポール、ブルネイで公用語とされている。
インドネシア語と兄弟言語とも言われており、地方によっても異なるが、約80%同じである。
マレーシアでは英語が通じるが、インドネシアは英語ができる人とできない人の差が激しいため長期滞在するならば多少のインドネシア語を覚える必要がある。
元潜水艦乗員から聞く裏話
今回、元潜水艦乗員の方に話を伺い、潜水艦の実態について聞くことができた。
潜水艦とは
海上自衛隊が所有する領海内の警戒監視のための潜航可能な艦。
任務によっては海外に行くこともあり、行動範囲は基本的に公開されていない。
潜水艦の実態
潜水艦の情報はほとんどが極秘であり、話すことで処罰の対象となる。そのため、元潜水艦乗員の方に話せる範囲内で答えてもらった。
Q:潜水艦の行動を教えてください。
A:警戒監視ですね。領海に他国の船が来てないかとか監視してます。どこの国の船が来ているのか、とかそういうことは聞かないでください(笑)
Q:どれくらい潜れるんですか？
A:それは言えません。それと、どれくらいの期間行動するのかも言えません。
Q:どこで寝ているんですか？
A:3段ベッドの居住区が何室かあります。
実習員とか実習員上がりの海士はほぼ魚雷の隣です。
冷んやりしてて良いですよ(笑)
まあ、最新の潜水艦になればなるほど居住スペースが狭くなっていきますからね。
武器メインで人は二の次なんです。
Q:潜っている間何してるんですか？
A:当直制で回していて、非番の時は本を読んだり筋トレしたり寝たり。皆さん色々暇つぶしの方法を考えていますね。
ちなみに、携帯は艦内持ち込み禁止なので格納してます。持込めても圏外なので音楽聴くくらいしかできません(笑)
それと勉強もします。
海技試験の勉強とか各パートの勉強だとか、あと新しく入った若い子は艦内資格を取るための勉強を。艦内資格を取って、やっと潜水艦乗りとして認められるんですよ。入ってすぐは一生懸命勉強してます(笑)
どこの会社でも一緒ですね。
Q:潜水艦の良いところ悪いところ教えてください。
A:良いところは給料が水上艦と比べて高いところです。
あと船乗りに共通していると思うんですが、寄港地で遊べるのも嬉しいです。
それとご飯が美味しい。あ、ちなみに金曜日はカレーです(笑)
まあ出航中の楽しみが食事くらいしかないからかもしれませんね。
悪いところは太陽が見れないこと、嫌いな上司と毎日顔を合わせなきゃいけないことです。
精神的に疲れることがあります。逃げ場もないので。
Q:ホームシックになったりしませんか？
A:私はなります。最初の3日間が辛いんですが、あとは慣れますね。帰港する日が近づいてくると皆さんテンションが若干高いです。
若い子はかなり辛いんじゃないですかね。上司と一つ屋根の下で生活するわけですからストレスはたまりますし、出航中は艦内資格の勉強しろしろ言われますから。
今は潜水艦乗りが足りていないんです。
だから昔は適性がある人が多かったんですが、準適性の人たちも簡単に入れるようになったので、私の印象ですが協調性のない人が増えた気がします。
艦によってはパワハラっぽいこともあってますし、自殺とか逃げ出す人も他の会社に比べたら多いんじゃないですかね。
合わなくて入ってすぐやめる人もたくさんいます。
Q:なぜ辞めたんですか？
A:一身上の都合です。
Q:最後に、女性自衛官が潜水艦に乗るそうですがどうお考えですか？
A:確実に問題は起きますね。男だけの職場に急に女性が入ってきたらセクハラは必ず起こります。
下ネタなんか潜水艦乗りの文化ですから(笑)
性行為だってするかもしれませんし、もし女性専用の場所を作るってなったとてたかが知れてます。
それと女性も耐えれるのかどうか。実際、試験的に乗せているんですが、もう乗りたくないって声も耳にします。
潜水艦ですが、人が足りてないのにそんなに増隻して大丈夫なの？って思います。他艦への臨時勤務に休暇を潰される人もいますから。
独特な職場環境
海外から高い評価を受ける日本の潜水艦だが、乗組員への配慮が今後の課題ではないだろうか。
日本で流通する遺伝子組換え
遺伝子組み換えを気にして、食品を買っている人は少なからずいるだろう。もしかしたら、これを見て考えが変わるかもしれない。
日本の遺伝子組換え表示 ※2019年現在
遺伝子組み換えのものを使っていても、原材料の重量に占める割合が上位３番目以内にしか表示義務がなく、含まれる量が5％以下であれば「遺伝子組み換えでない」と表示できる。
油や醤油などの加工食品に関しては、組換えられたDNA及びこれに由来するタンパク質が加工工程で除去・分解され、ひろく認められた最新の検出技術によっても検出不可能とされている加工食品については、遺伝子組換えに関する表示義務はない。
諸外国の法律
米国・カナダ
遺伝子組換え食品に関する表示は義務付けられていない。
韓国
DNA、タンパク質が検出される原材料全てに表示義務がある。検出できないものについては対象外。
意図せざる混入率は3%未満とされている。
欧州連合
遺伝子組換え作物に由来するDNAやそのDNAに由来するタンパク質の最終製品中での有無にかかわらず、遺伝子組換え作物から生成されたすべての食品に義務付けられている。
意図せざる混入率は0.9%未満とされている。
遺伝子組換え表示に関する改正案
遺伝子組換え表示に関する法律の改正案が公開された。5%以下の表示を二つに分け、「遺伝子組換えでない」と表示できるのは不検出時に限定。
5％以下の場合は「ＧＭ原材料の混入を防ぐため分別管理された大豆を使用」など記述が変更される。
2023年4月から適用される予定だ。
厳格化される日本の遺伝子組み換え表示に関する法律だが、知らずのうちに遺伝子組み換え食品を食べていたことは容易に想像できる。
今後も避けて通ることはできないだろう。
