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戦争の為に喫煙は推奨された

喫煙者が減り、タバコを吸う人が煙たがられている日本。そして、タバコの規制が進む中、禁止に至らないのは何故か。
それは、日本の歴史との深い関わりが原因である。

タバコと日本

明治政府は日清日露戦争の前後に国策として、タバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制とした。

1894~1895年の日清戦争ではタバコが出征兵士への慰問品になり、日露戦争開戦前年の1903〜1904年の総税額中に占めるたばこ税の割合は、8.5%から11.5%に増えた。その後、十五年戦争が始まる頃まで、この割合は12~18%前後に推移していった。


タバコは税収確保のため、日本政府によって喫煙を推奨し、喫煙習慣を広めたのである。

名残

今でもタバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因だろう。


タバコ税の収税に似た理由として、タバコ関連業界の従事者の雇用の側面も考えなければならない。

政府や行政がタバコ産業を保護育成してきた手前、いきなりタバコを禁止することは難しく、その影響も少なくない。


すでに社会的に広く受け入れられているタバコや喫煙習慣では、厳しい規制は逆効果になると考えられる。

また、喫煙率を考えれば違法タバコの流通は覚醒剤などと比べものにならないほど多量になり、闇タバコの摘発などにかなりの行政コストがかかることも予想できる。

タバコ税収は、国と自治体の合計で年間約2兆2000億円だ。


しかし、タバコ関連疾患の治療費や労働生産性の減退などの経済的な影響は少なく見積もってその倍ほどという試算もある。

今の国策は分煙

2018年の喫煙率は男性33.7%、女性11.2%であり、最も高かった1966年の男性83.7%、女性18%と比べるとかなり下がり規制が進んだことがわかる。

今後さらに規制が進み、分煙化されていくだろう。