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消費税は本当に必要なのか

2019年10月1日に消費税が10%になった。

日本には借金があるから、高齢者が多いから消費税を上げるのは当たり前だとほとんどの人たちが考えているだろう。


その考え方は間違いである。

消費税の歴史


1989年4月 消費税3%(国税

1997年4月 消費税5%(地方消費税が加えられた)

2014年4月 消費税8%(国税地方税

2019年10月 消費税10%、軽減税率の導入


軽減税率導入によって、複雑化した税制となった。


消費税増税に伴い下がる法人税

消費税が増税されると法人税が下がっている。
法人税の補填に使われているような計算になるのだ。


これは、大企業優遇政策といえる。


そして、法人税を下げることで株主たちへの配当金を上げることができ、ここ数年は配当金が増える傾向にある。

※株式保有比率(2019年3月末)の約29.1%は外国人


しかし、法人税減税も大企業や中堅企業、中小企業によって大きな差が出る。

そして、消費税増税に苦しめられているのは低所得者であり、中小企業だ。

消費税5%の段階では中小企業の消費税の滞納額は減少傾向にあった。

しかし8%に増税され、2年間で2814億円から4396億円へ滞納額が増加したのである。

消費税廃止は可能なのか

2019年7月に行われた参院選での焦点は消費税であったと感じた人も多いだろう。

そこで言われたのが、消費税の廃止である。
今までは凍結について議論されることがあっても、廃止については議論とならなかった。

実際、消費税は廃止することが可能なのか。



それは、可能である。

企業と財務省、政治家の癒着などを無くせばの話である。

現在は、政治とビジネスの結びつきが濃くなっている。より自由な資本主義社会を求める限り、廃止にすることは難しいといえるだろう。


そして問題とも言える公約に反した消費税の使い道。

消費税が問題なのではなく、政府の信頼性、そして国民の政治への関心の無さが原因ではないだろうか。