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カジノで失敗した韓国

日本でカジノ法案と呼ばれる、統合型リゾート整備推進法が進められている。

IR法ともいわれるが、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのか簡単に説明したい。

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IR法とは

統合型リゾート施設の誘致を目的とした法案。

ホテル・ショッピングモール・レストラン・映画館・カジノなどを含む複合型の大型施設のことを、統合型リゾート施設という。

メリット

外国人観光客の集客を目的としており、この施設によって莫大な経済効果が見込まれている。

カジノの敷地面積は全体の3%未満と決められているため、他の施設を多く作らなければならず雇用機会が増え、また地域の活性化にもつながる。

デメリット

治安の悪化、マネーロンダリングの利用が考えられる。そして、1番懸念されていることはギャンブル依存症の増加だろう。

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現在のところ日本人来場者には依存症対策として規則が設けられる予定だ。

・入場料1回6000円
・週に3回まで、月に10回までの入場制限
マイナンバーカードの提示


しかし、この対策では不十分であるとの見方もある。



海外の統合型リゾート

マカオの2019年度インバウンド旅客数は前年から10.4%増の約3940万人で、過去最多記録を3年連続で更新。

シンガポールは、2010年に中心部にマリーナ・ベイ・サンズ、郊外のセントーサ島にリゾート・ワールド・セントーサという2つのIRを開業。
それまで1000万人前後で推移していたシンガポールへの観光客数は、IR開業後に急成長。2018年は1851万人へと躍進した。

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しかし、ベトナムやマレーシアなどにもカジノはあるのだが、インバウンドビジネスとして成功しておらず、韓国のカジノは失敗だったといわれている。


外国人観光客を呼び込む目的だったのだが、自国民が大半を占め、パチンコ店が数多くある韓国では、元々のギャンブル依存症をさらに深刻なものとした。



パチンコ店が多い日本にとって本当にインバウンド効果は見込めるのか、自国の問題の悪化につながらないのか、まだたくさん課題が残されている。

日本では2025年頃、もしくは2020年代後半の開業を目指している。