差別はなぜ起こるのか

アメリカでは徐々に黒人差別が無くなってきているように思えるが、黒人が奴隷であった歴史は長く現在もなお意識的に差別している白人は多い。

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白人による黒人男性射殺

アメリカでは毎年100人以上の黒人が、丸腰であるのに関わらず白人警察官に射殺されているのだ。

抗議デモ

アメリカでは警察の暴力に抗議し、黒人差別撤廃を訴える人権運動がずっと行なわれてきた。
2013年以降に起こった警察官による理不尽な黒人への暴力がSNSで拡散され、世界でも抗議は広がっている。

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2014年、黒人男性が白人警察官に首を絞められ殺され、2020年5月25日には、アメリカ中西部、ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ亡くなった。
フロイドさんが「息ができない」と訴える様子を撮影した動画がSNSで拡散。そして怒りが広がり、動画でフロイドさんを押さえつけていた元警察官(免職済み)のデレク・ショービン容疑者は第3級殺人などの疑いで訴追された。

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翌日26日に抗議デモが事件の現場となったミネアポリスで起こり、さらに抗議活動は西部のカリフォルニア州ロサンゼルスや南部のテネシー州メンフィスにまで広がった。

メンフィスでは、27~28日、参加者たちが

「Black Lives Matter」
「Stop Killing Black people」
「Silence is Violence」

といったサインを掲げて、フロイドさんらの死に抗議した。



日本人にある差別的な感情

日本人にとってアメリカで起こっていることは身近に感じにくいかもしれない。

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しかしどうだろう、感覚的になんとなく中国人を差別してはいないだろうか?若者を差別してはいないだろうか?

偏見や差別というのは人が知らずのうちにしてしまう悲しい性なのだ。

中国のことを知ろうともせず、一昔前のイメージで国民に対する偏見を持っている人は多いだろう。
若者に対し昔のルールを押し付ける年配の人もいるだろう。
LGBTを批判する人もいるだろう。


時代は変わり、これまでの常識は偏見や差別に変わるかもしれない。


無知な人間は議論ができず、差別や批判しかできないということを知っていただきたい。

GMOが与える影響

近年の技術は目まぐるしく発展を続け、スマートフォンウェブサービスは現代の新たなビジネスとして世界に貢献している。
生物でも同じく、遺伝子配列を変えることや遺伝子を組み合わせることによって新たな種を誕生させ、技術を進歩させている。

だが、生物を人工的に人にとって都合の良いものに変えるのは危険だという指摘もある。

遺伝子組み換え作物GMO

遺伝子組み換えは、日本や海外で流通しているものとして挙げるならば作物である。

遺伝子組み換え作物は国により制限があり、ヨーロッパでは基本的に禁止、アメリカでは食品に表示義務がないため知らずのうちに口にしている。

日本はどうだろう。
食品の原材料を確認する人ならば「遺伝子組み換えでない」という表示を見たことがあるのではないだろうか。

これは遺伝子組み換えのものを使用していても、原材料の重量に占める割合が上位3番目以内にしか表示義務がなく、含まれる量が5%未満であれよいという法律上の非遺伝子組み換え表示だ。

実際は、原材料を見たところで遺伝子組み換えが使われているかどうかは確認することができない。

そして2023年4月には遺伝子組み換えでないという表示がなくなるかもしれない。これは、遺伝子組み換えの流通を意味する。
非遺伝子組み換えのものはコストアップせざるを得なくなり価格は高騰するだろう。

日本で流通する遺伝子組換え - 世界の裏側

家畜飼料

そして、遺伝子組み換え作物が一番使用されているのが家畜飼料である。

そのため多くの肉を食べるアメリカ人は遺伝子組み換え飼料を間接的に食べている。

日本でも飼料として遺伝子組み換え作物を多く輸入していることから、アメリカ人よりも摂取量は少ないながら知らずのうちに食べていることになる。

残念ながら、遺伝子組み換え食品は食卓にすでに並んでいるのだ。

企業による価格競争

遺伝子組み換え作物がもたらす影響は、安全性、環境破壊だけではない。

2018年に種子法が廃止されたのは記憶に新しいのではないだろうか。

種子法廃止による民間企業参入 - 世界の裏側

種子法廃止によって、種子に関連するビジネスを民間企業が日本で広く行なえるようになったことを意味する。

民間企業の参入によって懸念されることは、価格競争が起こることによる種子の質の低下、特定の企業に独占される恐れがあるということだ。

もし、特定の企業に独占されてしまうとどうなる恐れがあるのか。

質の低い作物ばかりが出回ること。
価格競争がなくなり値段が上がるということ。

独占されることがない場合にもこれらが起こる可能性は十分あり、これから水面下で少しずつ変わっていくのかもしれない。


イスラム教徒とハラール認証


現在、世界にイスラム教徒(ムスリム)は18億人以上存在する。
パキスタンバングラディッシュ、インドなどに多く、中でもインドネシアムスリムの人口は世界最大だ。人口2億5000万人の内、約9割がムスリムだ。

ヨーロッパに4000万人、中国に2000万人、日本には10万から20万人いるといわれている。


日本人にとってイスラム教とは、世間を騒がせたテロリスト(IS)の印象強いだろうが、それはごく一部の人間である。それを踏まえ、イスラム教徒について理解を深めていただきたい。

イスラム教とは

イスラム教とは、アラビアのメッカ、現在のサウジアラビア預言者ムハンマドが創唱した宗教。

ユダヤ教キリスト教と同じ一神教で、偶像崇拝を禁止し、コーランを唯一の聖典としている。

信仰は六信といわれる、唯一の神アッラー、天使、コーランの啓典、預言者、終末と来世、天命を信じることが信仰内容である。

五行という基本的義務があり、信仰告白、メッカの方角に向かって行なわれる礼拝、税金にあたる喜捨、断食、メッカへの巡礼がそれにあたる。

イスラム教徒の食事制限

イスラム教では豚肉やアルコールが禁止されているのは有名であるが、調理法などにおいても厳格なルールが存在する。

豚から抽出したエキスが含まれる調味料や出汁の入ったスープ、豚を調理した道具を使って調理された食材、豚を運んだトラックや豚を入れた冷蔵庫で保管された食材、豚が配合されている餌を食べた家畜など豚が関与したものは禁止されている。

なお、豚由来のタンパク質や酵素を使われている医薬品や化粧品も使用することができない。
豚は不浄とされているため、一切体内に入れることができないのである。

血液についても避けるべきであるとされているため、血抜き処理などを注意しなければならない。もちろん生き血を飲むことはできない。

輸血はさまざまな議論があったが、現在は認められている。しかし、非ムスリムの血液は好ましくないとされる。

アルコール類

アルコールは一切禁止であり、それが含まれる調味料も摂取することができない。
醤油やみりんなど微量にアルコールが含まれているものも厳格なムスリムにとっては禁止されている。

ヒジャブについて

女性がヒジャブを被っているのは漠然と知られていると思うが、国によってさまざまなルールがある。

インドネシアでは、各家庭や個人によって着ける時、着けない時があり基本的なルールとして外に出る時は着ける、異性の前で髪を見せないなどがある。

詳細については不明だが、付き合っている男性がおらず、"準備"ができていないとヒジャブを着けないとしているムスリムもいる。

ハラール認証

ムスリムにおいて食事は大事であり、海外でムスリムにとって適切な処理をされた食事があることは重要だ。

ハラール認証とは、イスラム教のルールに基づいた処理等を行なった食品につけられるマークである。

日本でも少しずつ広まってきているが、ハラールフードとして認められている飲食店は少ない。


今後さらに増えるであろうイスラム教徒を理解することは、将来の日本にとって重要な課題だろう。


消費税は本当に必要なのか

2019年10月1日に消費税が10%になった。

日本には借金があるから、高齢者が多いから消費税を上げるのは当たり前だとほとんどの人たちが考えているだろう。


その考え方は間違いである。

消費税の歴史


1989年4月 消費税3%(国税

1997年4月 消費税5%(地方消費税が加えられた)

2014年4月 消費税8%(国税地方税

2019年10月 消費税10%、軽減税率の導入


軽減税率導入によって、複雑化した税制となった。


消費税増税に伴い下がる法人税

消費税が増税されると法人税が下がっている。
法人税の補填に使われているような計算になるのだ。

これは、大企業優遇政策ではないだろうか。


そして、法人税を下げることで株主たちへの配当金を上げることができ、ここ数年は配当金が増える傾向にある。

※株式保有比率(2019年3月末)の約29.1%は外国人


しかし、法人税減税も大企業や中堅企業、中小企業によって大きな差が出る。法人税は不公平であると言えるだろう。


そして、消費税増税に苦しめられているのは低所得者であり、中小企業である。

消費税5%の段階では中小企業の消費税の滞納額は減少傾向にあった。

しかし8%に増税され、2年間で2814億円から4396億円へ滞納額が増加したのである。

消費税廃止は可能なのか

2019年7月に行われた参院選での焦点は消費税であったと感じた人も多いだろう。

そこで言われたのが、消費税の廃止である。
今までは凍結について議論されることがあっても、廃止については議論とならなかった。

実際、消費税は廃止することが可能なのか。



それは、可能である。

企業と財務省、政治家の癒着などを無くせばの話である。

現在は、政治とビジネスの結びつきが濃くなっている。より自由な資本主義国家を目指した日本の取り組みを求めない人が増えない限り、廃止にすることは難しいといえるだろう。


そして問題とも言える公約に反した消費税の使い道。

消費税が問題なのではなく、政府のあり方、そして国民の政治への関心の無さが原因ではないだろうか。

戦争の為に喫煙は推奨された

喫煙者が減り、タバコを吸う人が煙たがられている日本。そして、タバコの規制が進む中、禁止に至らないのは何故か。
それは、日本の歴史との深い関わりが原因である。

タバコと日本

明治政府は日清日露戦争の前後に国策として、タバコ税を確実に収税して戦費の足しにしようと考え、タバコを専売制とした。

1894~1895年の日清戦争ではタバコが出征兵士への慰問品になり、日露戦争開戦前年の1903〜1904年の総税額中に占めるたばこ税の割合は、8.5%から11.5%に増えた。その後、十五年戦争が始まる頃まで、この割合は12~18%前後に推移していった。


タバコは税収確保のため、日本政府によって喫煙を推奨し、喫煙習慣を広めたのである。

名残

今でもタバコ規制反対派はタバコ税収の減少を危惧し、自治体などで条例を作ろうとすると強力な反対勢力になるが、なぜタバコが禁止されないのかという理由ではタバコ税収も無視できない大きな要因だろう。


タバコ税の収税に似た理由として、タバコ関連業界の従事者の雇用の側面も考えなければならない。

政府や行政がタバコ産業を保護育成してきた手前、いきなりタバコを禁止することは難しく、その影響も少なくない。


すでに社会的に広く受け入れられているタバコや喫煙習慣では、厳しい規制は逆効果になると考えられる。

また、喫煙率を考えれば違法タバコの流通は覚醒剤などと比べものにならないほど多量になり、闇タバコの摘発などにかなりの行政コストがかかることも予想できる。

タバコ税収は、国と自治体の合計で年間約2兆2000億円だ。


しかし、タバコ関連疾患の治療費や労働生産性の減退などの経済的な影響は少なく見積もってその倍ほどという試算もある。

今の国策は分煙

2018年の喫煙率は男性33.7%、女性11.2%であり、最も高かった1966年の男性83.7%、女性18%と比べるとかなり下がり規制が進んだことがわかる。

今後さらに規制が進み、分煙化されていくだろう。

不完全通信システム5G

現在のスマートフォンのデータ通信で主に用いられている4G(LTE)は第4世代移動通信システムと呼ばれ、世界中で使用されている。

そして、新たな移動通信システムとして第5世代移動通信システムの5Gに期待が高まっている。

新たな通信システムとしての能力


1. 4Gの1000倍の「高速・大容量」
4K/8Kといった高解像度の動画配信が可能となる。

2. レイテンシー1mm秒以下の「超低遅延」
遠隔地の機器のリアルタイムな操作、制御を実現できると考えられる。
自動車の自動運転実現のために遠隔監視・操作対応、マップ処理、走行映像データ処理など、瞬時の状況判断をするために高速での大容量のデータ処理が必要だ。これらを送受信できるネットワークとして5Gに対する期待が高まっている。

3. 従来の10倍以上のデバイスとの「同時・多接続」
家電製品や住宅設備などさまざまな機器をネットに接続した新たなサービスが、ビジネスに変化をもたらすと考えられる。


これらを実現し、社会のスマート化を牽引していくインフラ技術になると期待されている。


しかし問題点も存在し、2019年4月3日に韓国で開始された5Gの通信サービスであるが、高額料金であることや、4Gよりも遅くすぐに途切れるなどの問題、たくさんの電波塔の設置が必要であるなど、まだ課題は多く残る。


健康被害を懸念する声

新たな通信システムに喜びの声もあるが、電波による健康への影響は大丈夫なのかという不安も多い。

連邦通信委員会FCC)は、携帯端末に信号を伝送するアンテナ設置に際して暴露限度を設けているものの、これまで携帯電波の影響力に対する評価は一致していなかった。

アメリカ国立がん研究所(NCI)によると、いくつかの研究においては携帯電話の使用と脳腫瘍リスクとの間には統計的な関連性を示唆する証拠がいくつか示されている。
しかし、他の多くの研究においては関連性が示されていないとしている。

全世界がつながることによる大きなリスク

同時・多接続が実現されれば、サイバー攻撃を受けたときの被害は大きいものとなるだろう。

安全性が確立されていない5Gだが、ここまで普及を急ぐ理由は何故なのか。

日本では2020年にサービス開始予定である。

種子法廃止による民間企業参入

2018年4月、種子法が廃止された。

種子法とは

正式名称は主要農作物種子法。
食糧難であった時代に同じ過ちは繰り返さないことを目的とし、1952年5月に制定。
米や大豆、麦といった主要作物について、優良な種子の安定的な生産と普及を国の果たすべき役割として定めた法律である。
都道府県による普及すべき優良品種の選定や、その原原種および原種・一般種子の生産と安定供給に都道府県が責任を持つことが定められている。


国の補助金によって安価で質の高い種子を農家に販売することが可能であったが、種子法廃止によって議論が必要となった。

種子法廃止の背景

2016年9月に政府の規制改革推進会議で課題として提起され、2017年3月23日に「主要農作物種子法を廃止する法律」が成立し、2018年4月1日をもって廃止されることが決まった。
政府はこの法律に対し、既に役割を終えた、国際競争力を持つために民間との連携が必要、と説明。
廃止には種子生産に民間企業の参入を促す狙い、国の税負担を減らす目的がある。

種子法廃止における農作物への影響

種子法廃止により、外資系企業の参入が予想される。
世界の種子市場はバイエル、デュポン、シンジェンタの3社によって7割を握られている。
そのため、遺伝子組換え種子が国内で多く使われるようになるのではないかという懸念や、さらなるF1種の流通、原原種・原種が減ってしまうことが考えられる。

地方の対応

2019年現在、種子法廃止の後に種子の開発、生産等を奨励する独自に条例を制定したのは10都道府県。
(北海道、山形、埼玉、新潟、富山、福井、岐阜、兵庫、宮崎、長野、鳥取

しかし、県の条例は国の法律に置き換わるものではないとの専門家の指摘もあるため、条例の意義、位置づけを引き続き検証していく必要があるだろう。