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カジノで失敗した韓国

日本でカジノ法案と呼ばれる、統合型リゾート整備推進法が進められている。

IR法ともいわれるが、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのか簡単に説明したい。

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IR法とは

統合型リゾート施設の誘致を目的とした法案。

ホテル・ショッピングモール・レストラン・映画館・カジノなどを含む複合型の大型施設のことを、統合型リゾート施設という。

メリット

外国人観光客の集客を目的としており、この施設によって莫大な経済効果が見込まれている。

カジノの敷地面積は全体の3%未満と決められているため、他の施設を多く作らなければならず雇用機会が増え、また地域の活性化にもつながる。

デメリット

治安の悪化、マネーロンダリングの利用が考えられる。そして、1番懸念されていることはギャンブル依存症の増加だろう。

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現在のところ日本人来場者には依存症対策として規則が設けられる予定だ。

・入場料1回6000円
・週に3回まで、月に10回までの入場制限
マイナンバーカードの提示


しかし、この対策では不十分であるとの見方もある。



海外の統合型リゾート

マカオの2019年度インバウンド旅客数は前年から10.4%増の約3940万人で、過去最多記録を3年連続で更新。

シンガポールは、2010年に中心部にマリーナ・ベイ・サンズ、郊外のセントーサ島にリゾート・ワールド・セントーサという2つのIRを開業。
それまで1000万人前後で推移していたシンガポールへの観光客数は、IR開業後に急成長。2018年は1851万人へと躍進した。

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しかし、ベトナムやマレーシアなどにもカジノはあるのだが、インバウンドビジネスとして成功しておらず、韓国のカジノは失敗だったといわれている。


外国人観光客を呼び込む目的だったのだが、自国民が大半を占め、パチンコ店が数多くある韓国では、元々のギャンブル依存症をさらに深刻なものとした。



パチンコ店が多い日本にとって本当にインバウンド効果は見込めるのか、自国の問題の悪化につながらないのか、まだたくさん課題が残されている。

日本では2025年頃、もしくは2020年代後半の開業を目指している。

無くなるガソリン車

数十年後には、ガソリンで走る車は無くなるかもしれない。

電気自動車(EV)

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自動車における環境への影響は、各国の課題だ。
特にイギリス、フランスの大気汚染はひどく、原油は有限なため代替エネルギーの開発に取り組んできた。

そして次世代の車として電気自動車の開発競争が激化している。



日本であまり目にすることのない電気自動車だが、電気とガソリンを併用するモデルはプリウスをはじめとするハイブリッドカーとしてメジャーとなっている。

完全な電気自動車は注目が集められており、イーロンマスクがCEOを務める米国の企業テスラ社の株価は、2019年に約300ドルだったものが2020年8月には約2000ドルとなり、株式分割が行われた。

日本人の資金運用への考え方 - 世界の裏側


ガソリン車の販売規制

各国ではガソリン車・ディーゼル車の販売規制、禁止が始まっており、中国では2019年から規制が始まり、イギリスでは2035年アイルランドでは2030年までに全面禁止と発表。

日本では2040年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を廃止する方針を発表した。

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日本の課題

日本における電気自動車のシェア率は0.7%で、日本は電気自動車の開発、EVシフトは世界的に見て遅れている。そのため、まず企業の電気自動車開発が進められなければならないだろう。

また、電気自動車化は進んでいくが現在の流れは一時的なブームとの見立てもある。

今後の自動車産業の成長に注目したい。

中国の社会主義市場経済

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一党独裁政権の社会主義国家である中華人民共和国だが、社会主義市場経済という経済体制だ。

これは、社会主義でありながら資本主義的な要素を取り入れた混合経済的な政策である。

ベトナム社会主義共和国も似た体制をとっており、新たな社会主義体制が浸透してきている。

社会主義国家とは

社会主義国家にもさまざまな形あるが、思想としては全ての企業を国家が保有、経営しており、国民が同じ給料を貰い、社会保障が無償化されている国家である。

平等な社会を目指した思想であったが、この社会主義というしくみは1991年のソ連崩壊を機に破綻したとされた。

中国の社会主義体制

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中国の社会主義は従来のものとは違い、市場原理主義的な要素が強い。

1990年代後半に大規模な民営化が行われ、小規模な国営企業のほとんどは株式会社化された。
アリババやファーウェイは民間企業である。

現在は民間企業と国有企業が混在しており、国をどんどん成長させている。



社会主義市場経済の問題点

それは矛盾である。

中国やベトナムでは、地方との貧富の格差がどんどん広がっている。

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日本人にとって当たり前の国民健康保険は、中国では存在せず、都市部の会社員は保険の加入が義務だが、非就労者・農村住民は任意加入だ。

日本では3割負担の治療費がほとんどの中国人にとっては10割負担なのである。
中国人にとって国民健康保険や年金制度がある日本は中国より社会主義的であると感じられている。
そして、人口が多い中国で医療福祉に力を入れることは他の価格を上げることにつながるため、進められていない。


中国では主要な企業は国有であり、民間企業を国有化しようとする動きもあり、国有企業を成長させる方針である。

成長を続ける中国であるが、市場経済に参加している一党独裁政権の政策が自国や他国にどう影響を与えるのだろうか。


遺伝子操作された蚊

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フロリダ州の列島、フロリダキーズに遺伝子操作した蚊を7億5000万匹放つという実験計画が発表され、同州は2020年6月にこの計画を了承した。

実験に使用される蚊は「OX5034」と呼ばれており、交配によって生まれたメスが成虫になる前に死ぬように遺伝子操作されている。

蚊の主食は花の蜜・草の汁であり、オスが吸血することはなく、メスは卵巣を発達させ卵を産むために血を必要とする。
これは、他の種とOX5034と交配させることで、徐々に数を減らしていくという実験である。


何のために蚊を減らすのか、それは感染症を減らすためである。

感染症を媒介するネッタイシマカ

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ネッタイシマカとは全世界の熱帯・亜熱帯地域に分布し、黄熱・デング熱・ジカ熱などの感染症を媒介する。


デング熱の感染者数は、アメリカ大陸、東南アジア、西太平洋で2008年に120万人、2016年に334万人を超え、現在も感染者数は増え続けている。

2015年には、南北アメリカ大陸だけで、235万人のデング熱患者が報告され、そのうち10,200人は重症型デング熱と診断され1,181人が亡くなった。

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デング熱には特異的な治療法が無く、医学的な対処を行えば致死率は1%以下だが、全世界では致死率が20%以上とまだまだ高い。


そこで感染症の主な原因の一つであるネッタイシマカを減らすという方法が考えられたのである。


懸念される環境への影響

一部地元住民や、環境保護団体は環境や人間に悪影響を与えるのではないかと反対運動を行なっていた。

OX5034を開発したオキシテック社の科学者は、何十年にもわたって遺伝子操作した10億匹以上の蚊を放ってきたが、環境や人間へのリスクの可能性はなかったと説明。

2021年から2年間かけて放つ予定である。

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シンガポールのバイリンガル教育

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日本人の大半が挫折している英語。
シンガポールでは幼少期からバイリンガル教育を行なっており、その取り組みに日本とは根本的に大きな違いがある。

シンガポールとは

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シンガポールといえば、マーライオンや東南アジアというイメージがあるだろうが、その歴史について話していきたい。

元々イギリスの植民地であり、1942年に日本軍によって1945年まで占領された。
1959年にイギリスの自治州となり、1963年にマレーシア連邦を結成。1965年に連邦から独立し、シンガポール共和国となった。

1970年代にはシンガポールの奇跡と呼ばれる経済発展が起こった。


イギリスの統治下にあった背景からシンガポール法はイングランド法が基となっている。

多民族国家であり、公用語は英語、マレー語、中国語、タミル語

事実上の一党独裁制であることから「明るい北朝鮮」と言われている。




シンガポールの学校教育

独立した翌年1966年にバイリンガル教育政策を導入。その影響から英語を第一言語として学び母語第二言語として扱う学校が急増。

現在は小学生の時に英語と母語を選択して授業を受けることが義務付けられている。

日本の英語教育 - 世界の裏側


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シンガポールの義務教育は6歳から12歳までの6年間であり、その後は卒業試験のPSLEが実施され、PSLEの判定に従いSecondaryに通うことになる。
PSLEによって学力別に学校が進路が決定し、技術系の学校に行くか、普通校に行き大学に進学するかが決まってしまう。

小学校卒業の時点で進路がほぼ決まってしまうというシステムであるため、親も幼少期からの教育に力を入れるのである。

この政策が国際的な学力の高さ、バイリンガルであることを維持しているのだ。


しかし、母語離れが進んでいることが問題として上がっている。年々日常的に英語を使うことが多くなっていることが影響しているのだ。

シンガポール留学

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語学留学をしようと思っている人はシンガポールを視野に入れてみると良い。

シンガポールの英語のレベルはアジアでトップクラスであり、メリットも多い。

教育水準が高いため、周りの学生に影響されてモチベーションを高めることができることや、留学後、能力次第では現地で就職が可能であるということ。



国外に興味があるのであれば、何かしら行動してみるのも良いかもしれない。

SNSの承認欲求と攻撃衝動

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スマートフォンが生活の一部となり、SNSは大半が自分の意見やプライベートをシェアし、承認欲求を満たすための集いの場となっている。
ビジネスに使われるものでもあり、私生活でのストレスの発散の場でもある。

このように便利なSNSではあるが、誹謗中傷などの問題はなくならない。

誹謗中傷

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ネットでは、現実に言うことができない内容のものも文字にすることによって伝えることができてしまう便利な機能がある。

実際に対面している時の状況や雰囲気と、スマホの画面を見ている時とでは全く別の意見が出てくるのではないだろうか。

SNSで誹謗中傷や非常識な発言をする人は、そのスマホの画面を見ている時の安心感と実際に声に出さないことによる、罪悪感・背徳感の無さから安易に情報を共有してしまう。

これはSNSの面白いところでもあり、悪いところでもある。
対面しているときに話せない内容を話すことができることや、ストレス発散できることはメリットであると考えられる。


しかし、それに標的となる人物がいることが問題だ。


そしてそれを完全に規制することは不可能である。



わかりやすい誹謗中傷であれば対処することはできるかもしれないが、誹謗中傷のラインが曖昧であり受け手側によって大きく変わってくる。

この曖昧なラインを規制するとなれば、表現の自由が脅かされることが危惧される。


Twitterでの誹謗中傷

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テラスハウスに出演する木村花さんが亡くなったことをきっかけに、ネットでの攻撃的な書き込みを規制する動きが出ており、政府与野党は悪意のある投稿を抑制する制度づくりを進めている。

匿名での誹謗中傷は許しがたいとされ、発信者を特定しやすくする方策を検討している。


現在の法律では、発信者の特定には最低9ヶ月かかり、訴訟を含めると2年必要になることがある。
被害者側にとって負担が大きい。


ネットリテラシー

急速に発展してきたインターネットであるため、ネットリテラシー教育がかなり遅れている。

今の小学生の大半はスマートフォンを持っている。
数年前は考えられなかったことである。
そのため、ネットに対するリテラシーが幼い頃からの教育として必要不可欠なものになっている。


幼少期からのネットリテラシー教育を強化し、インターネットにおける民度を上げることが今の日本にとって必要なことではないだろうか。

日本人の資金運用への考え方

2022年から高校の家庭科の授業に組み込まれる予定の資産運用。
どういった授業内容になるのかは定かではないが、日本人の株に対する考え方は徐々に変わっていくと思われる。

しかし、ほとんどの人が株と聞くとギャンブルを連想するのではないだろうか。
SNSが発達し、詐欺などにそのイメージを利用されることも少なくはない。

そのようなことを避けるためにも、株とはどういうものなのか知っていただきたい。

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株とは

株とは株式会社が発行している信用通貨のようなものだ。
会社の経営状況や今後の計画などによって価格が変動し、その会社の成長を期待して株を購入する。

日本では株は100株からしか買うことができず、1株500円で売られているものは最低50000円必要になる。

例えば500円の株を100株買ったとすると、500円の株が501円になった時、50100円となり100円の儲けが出る。
※税金・手数料は考えないものとする


長期投資や短期投資など方法は様々であるが、自分に合ったものを考えて資産運用を行なう。

株は儲けられるのか

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株を始めたい人は楽してすぐに儲けたいという気持ちがあると思うが、その考えは捨てるべきだ。

株とはハイリターンを求めればハイリスクとなる。
会社を見極めることができなければ、よりリスクは高まる。

私がお勧めするのはローリスクローリターンの投資だ。あくまで資産運用である。

仮に10万円投資したとして、月の利益は数百円程度から数千円程度である。
もちろん株価が下がれば損失もそれくらいであろう。


日本では預金をすることで戦後発展することができた。

アメリカでは投資をさせることで国を成長させている。

日本とアメリカの資産運用の教育方法の違いが、株への考え方の違いになっているのではないだろうか。




会社を知ることができる

株の投資で私が面白いと感じるのは、企業の構造が理解できるということだ。


例えば、ソフトバンクグループの子会社にはYahoo!JAPANで有名なZホールディングスがいる。

ZホールディングスがZOZOタウンを買収したのは記憶に新しいと思うが、それはソフトバンクグループの傘下に入ったことを意味する。

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2020年10月以降に経営統合すると発表したLINEとYahooについては、LINEがソフトバンクグループに買収されたということになる。

現在日本でLINE Payとほぼ同率のトップシェアを誇る電子マネー決済アプリPayPayもソフトバンクグループであり、傘下のジャパンネット銀行Yahoo!JAPANカードなどの金融事業会社6社の名称をPayPayブランドに統一した。

このように株の投資によって経済のことを学ぶことができる。

うまい話に騙されない

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株を利用したうまい話をよく耳にするが、詐欺であったり、リスクが高いものであったりする。

株で資産を増やしていくには自分で勉強して経験してみるのが1番の近道かもしれない。

泡銭に釣られず、知識を身につけ長期的な株の投資をしてみてはいかがだろうか。