ブラジルの政界と企業の癒着

ブラジルでは数年前から汚職問題が取り上げられている。注目されたきっかけはペトロブラス株式会社による汚職事件だ。

ペトロブラス株式会社とは

ブラジル、リオデジャネイロに本社がある石油会社。
主要株主はブラジル政府（50.01%）
1953年に設立された南半球最大の石油採掘会社である。

ペトロブラス汚職事件

2014年3月から連邦警察のペトロブラス汚職捜査「ラバ・ジャット作戦」によって大規模汚職調査が始まった。

ラバ・ジャット作戦による捜査は国の政治に大きな影響を及ぼし、大手企業の関係者だけでなく、元大臣や元下院議長、現職上院議員の逮捕にも至っている。

ペトロブラス社を巡る汚職疑惑の捜査の中で、建設大手オデブレヒト社と政界との癒着が明らかになり、元社長ら幹部の供述から次々と大物政治家の名前が挙がった。

そして、2010年にミシェル・テメル前大統領が率いていた政党が総額４千万ドル（約44億円）の賄賂を受け取っていることが発覚。

同社の元幹部が検察の取り調べに対し、司法取引に応じて報奨付き供述をした。テメル前大統領は否定しているが、供述の様子を撮影した映像が公開され、同国の政界を揺るがすスキャンダルとなっている。

中南米の国々を巻き込む汚職

オデブレヒト社が絡む汚職疑惑は中南米各国に広がっており、2018年3月21日にはペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、オデブレヒト社に対し、選挙献金と引き換えに40億ドル（約4200億円）相当の公共事業を受注させていた。

エクアドルのホルヘ・グラス副大統領も逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。

汚職事件とは各国で起こっていることであり、日本も例外ではない。
どの国も政界と企業の癒着は根深いものである。