水道民営化は危険？

2018年12月6日、参議院で水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立された。

改正水道法が可決された理由

市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招き、市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。

これが水道法改正に至った経緯と言われており、2013年に麻生氏が水道民営化を目指すと断言したことが始まりである。

水道民営化によるメリット・デメリット

メリット

水道事業運営を民間業者に任せ、地方公共団体の負担が減らすことができる。

老朽化した水道管の工事が進むことが見込まれる。

新しい参入可能な市場となる。

デメリット

水道料金が上がると考えられる。

企業が利益を求め、水の質が悪くなる恐れがある。

水道民営化の過去の失敗例

ただ、この水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられる。水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例である。

マニラ

マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。

ボリビア

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、米ベクテル社によって水道料金を一気に倍以上に引き上げられた。
耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争となった。

再公営化

民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘も存在する。

日本での水道民営化については反対の声も多いが、過去の失敗例を教訓にどう進めていくのだろうか。