遺伝子操作された蚊
米フロリダ州の列島、フロリダキーズに遺伝子操作した蚊を7億5000万匹放つという実験計画が発表され、同州は2020年6月にこの計画を了承した。
実験に使用される蚊は「OX5034」と呼ばれており、交配によって生まれたメスが成虫になる前に死ぬように遺伝子操作されている。
蚊の主食は花の蜜・草の汁であり、オスが吸血することはなく、メスは卵巣を発達させ卵を産むために血を必要とする。
これは、他の種とOX5034と交配させることで、徐々に数を減らしていくという実験である。
何のために蚊を減らすのか、それは感染症を減らすためである。
感染症を媒介するネッタイシマカ
ネッタイシマカとは全世界の熱帯・亜熱帯地域に分布し、黄熱・デング熱・ジカ熱などの感染症を媒介する。
デング熱の感染者数は、アメリカ大陸、東南アジア、西太平洋で2008年に120万人、2016年に334万人を超え、現在も感染者数は増え続けている。
2015年には、南北アメリカ大陸だけで、235万人のデング熱患者が報告され、そのうち10,200人は重症型デング熱と診断され1,181人が亡くなった。
デング熱には特異的な治療法が無く、医学的な対処を行えば致死率は1%以下だが、全世界では致死率が20%以上とまだまだ高い。
懸念される環境への影響
一部地元住民や、環境保護団体は環境や人間に悪影響を与えるのではないかと反対運動を行なっていた。
OX5034を開発したオキシテック社の科学者は、何十年にもわたって遺伝子操作した10億匹以上の蚊を放ってきたが、環境や人間へのリスクの可能性はなかったと説明。
2021年から2年間かけて放つ予定である。
シンガポールのバイリンガル教育
日本人の大半が挫折している英語。
シンガポールでは幼少期からバイリンガル教育を行なっており、その取り組みに日本とは根本的に大きな違いがある。
シンガポールとは
シンガポールといえば、マーライオンや東南アジアというイメージがあるだろうが、その歴史について話していきたい。
元々イギリスの植民地であり、1942年に日本軍によって1945年まで占領された。
1959年にイギリスの自治州となり、1963年にマレーシア連邦を結成。1965年に連邦から独立し、シンガポール共和国となった。
1970年代にはシンガポールの奇跡と呼ばれる経済発展が起こった。
イギリスの統治下にあった背景からシンガポール法はイングランド法が基となっている。
多民族国家であり、公用語は英語、マレー語、中国語、タミル語。
事実上の一党独裁制であることから「明るい北朝鮮」と言われている。
シンガポールの学校教育
独立した翌年1966年にバイリンガル教育政策を導入。その影響から英語を第一言語として学び母語を第二言語として扱う学校が急増。
現在は小学生の時に英語と母語を選択して授業を受けることが義務付けられている。
シンガポールの義務教育は6歳から12歳までの6年間であり、その後は卒業試験のPSLEが実施され、PSLEの判定に従いSecondaryに通うことになる。
PSLEによって学力別に学校が進路が決定し、技術系の学校に行くか、普通校に行き大学に進学するかが決まってしまう。
小学校卒業の時点で進路がほぼ決まってしまうというシステムであるため、親も幼少期からの教育に力を入れるのである。
この政策が国際的な学力の高さ、バイリンガルであることを維持しているのだ。
しかし、母語離れが進んでいることが問題として上がっている。年々日常的に英語を使うことが多くなっていることが影響しているのだ。
SNSの承認欲求と攻撃衝動
スマートフォンが生活の一部となり、SNSは大半が自分の意見やプライベートをシェアし、承認欲求を満たすための集いの場となっている。
ビジネスに使われるものでもあり、私生活でのストレスの発散の場でもある。
このように便利なSNSではあるが、誹謗中傷などの問題はなくならない。
誹謗中傷
ネットでは、現実に言うことができない内容のものも文字にすることによって伝えることができてしまう便利な機能がある。
実際に対面している時の状況や雰囲気と、スマホの画面を見ている時とでは全く別の意見が出てくるのではないだろうか。
SNSで誹謗中傷や非常識な発言をする人は、そのスマホの画面を見ている時の安心感と実際に声に出さないことによる、罪悪感・背徳感の無さから安易に情報を共有してしまう。
これはSNSの面白いところでもあり、悪いところでもある。
対面しているときに話せない内容を話すことができることや、ストレス発散できることはメリットであると考えられる。
しかし、それに標的となる人物がいることが問題だ。
そしてそれを完全に規制することは不可能である。
わかりやすい誹謗中傷であれば対処することはできるかもしれないが、誹謗中傷のラインが曖昧であり受け手側によって大きく変わってくる。
この曖昧なラインを規制するとなれば、表現の自由が脅かされることが危惧される。
日本人の資金運用への考え方
2022年から高校の家庭科の授業に組み込まれる予定の資産運用。
どういった授業内容になるのかは定かではないが、日本人の株に対する考え方は徐々に変わっていくと思われる。
しかし、ほとんどの人が株と聞くとギャンブルを連想するのではないだろうか。
SNSが発達し、詐欺などにそのイメージを利用されることも少なくはない。
そのようなことを避けるためにも、株とはどういうものなのか知っていただきたい。
株とは
株とは株式会社が発行している信用通貨のようなものだ。
会社の経営状況や今後の計画などによって価格が変動し、その会社の成長を期待して株を購入する。
日本では株は100株からしか買うことができず、1株500円で売られているものは最低50000円必要になる。
例えば500円の株を100株買ったとすると、500円の株が501円になった時、50100円となり100円の儲けが出る。
※税金・手数料は考えないものとする
長期投資や短期投資など方法は様々であるが、自分に合ったものを考えて資産運用を行なう。
株は儲けられるのか
株を始めたい人は楽してすぐに儲けたいという気持ちがあると思うが、その考えは捨てるべきだ。
株とはハイリターンを求めればハイリスクとなる。
会社を見極めることができなければ、よりリスクは高まる。
私がお勧めするのはローリスクローリターンの投資だ。あくまで資産運用である。
仮に10万円投資したとして、月の利益は数百円程度から数千円程度である。
もちろん株価が下がれば損失もそれくらいであろう。
日本では預金をすることで戦後発展することができた。
アメリカでは投資をさせることで国を成長させている。
日本とアメリカの資産運用の教育方法の違いが、株への考え方の違いになっているのではないだろうか。
会社を知ることができる
株の投資で私が面白いと感じるのは、企業の構造が理解できるということだ。
例えば、ソフトバンクグループの子会社にはYahoo!JAPANで有名なZホールディングスがいる。
ZホールディングスがZOZOタウンを買収したのは記憶に新しいと思うが、それはソフトバンクグループの傘下に入ったことを意味する。
2020年10月以降に経営統合すると発表したLINEとYahooについては、LINEがソフトバンクグループに買収されたということになる。
現在日本でLINE Payとほぼ同率のトップシェアを誇る電子マネー決済アプリPayPayもソフトバンクグループであり、傘下のジャパンネット銀行やYahoo!JAPANカードなどの金融事業会社6社の名称をPayPayブランドに統一した。
このように株の投資によって経済のことを学ぶことができる。
うまい話に騙されない
株を利用したうまい話をよく耳にするが、詐欺であったり、リスクが高いものであったりする。
株で資産を増やしていくには自分で勉強して経験してみるのが1番の近道かもしれない。
泡銭に釣られず、知識を身につけ長期的な株の投資をしてみてはいかがだろうか。
差別はなぜ起こるのか
アメリカでは徐々に黒人差別が無くなってきているように思えるが、黒人が奴隷であった歴史は長く現在もなお意識的に差別している白人は多い。
白人による黒人男性射殺
アメリカでは毎年100人以上の黒人が、丸腰であるのに関わらず白人警察官に射殺されているのだ。
抗議デモ
アメリカでは警察の暴力に抗議し、黒人差別撤廃を訴える人権運動がずっと行なわれてきた。
2013年以降に起こった警察官による理不尽な黒人への暴力がSNSで拡散され、世界でも抗議は広がっている。
2014年、黒人男性が白人警察官に首を絞められ殺され、2020年5月25日には、アメリカ中西部、ミネソタ州のミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが警察官に首を押さえつけられ亡くなった。
フロイドさんが「息ができない」と訴える様子を撮影した動画がSNSで拡散。そして怒りが広がり、動画でフロイドさんを押さえつけていた元警察官（免職済み）のデレク・ショービン容疑者は第3級殺人などの疑いで訴追された。
翌日26日に抗議デモが事件の現場となったミネアポリスで起こり、さらに抗議活動は西部のカリフォルニア州ロサンゼルスや南部のテネシー州メンフィスにまで広がった。
メンフィスでは、27～28日、参加者たちが
「Black Lives Matter」
「Stop Killing Black people」
「Silence is Violence」
といったサインを掲げて、フロイドさんらの死に抗議した。
GMOが与える影響
近年の技術は目まぐるしく発展を続け、スマートフォンのウェブサービスは現代の新たなビジネスとして世界に貢献している。
生物でも同じく、遺伝子配列を変えることや遺伝子を組み合わせることによって新たな種を誕生させ、技術を進歩させている。
だが、生物を人工的に人にとって都合の良いものに変えるのは危険だという指摘もある。
遺伝子組み換え作物（GMO）
遺伝子組み換えは、日本や海外で流通しているものとして挙げるならば作物である。
遺伝子組み換え作物は国により制限があり、ヨーロッパでは基本的に禁止、アメリカでは食品に表示義務がないため知らずのうちに口にしている。
日本はどうだろう。
食品の原材料を確認する人ならば「遺伝子組み換えでない」という表示を見たことがあるのではないだろうか。
これは遺伝子組み換えのものを使用していても、原材料の重量に占める割合が上位３番目以内にしか表示義務がなく、含まれる量が5％未満であれよいという法律上の非遺伝子組み換え表示だ。
実際は、原材料を見たところで遺伝子組み換えが使われているかどうかは確認することができない。
そして2023年4月には遺伝子組み換えでないという表示がなくなるかもしれない。これは、遺伝子組み換えの流通を意味する。
非遺伝子組み換えのものはコストアップせざるを得なくなり価格は高騰するだろう。
家畜飼料
そして、遺伝子組み換え作物が一番使用されているのが家畜飼料である。
そのため多くの肉を食べるアメリカ人は遺伝子組み換え飼料を間接的に食べている。
日本でも飼料として遺伝子組み換え作物を多く輸入していることから、アメリカ人よりも摂取量は少ないながら知らずのうちに食べていることになる。
残念ながら、遺伝子組み換え食品は食卓にすでに並んでいるのだ。
企業による価格競争
遺伝子組み換え作物がもたらす影響は、安全性、環境破壊だけではない。
2018年に種子法が廃止されたのは記憶に新しいのではないだろうか。
種子法廃止によって、種子に関連するビジネスを民間企業が日本で広く行なえるようになったことを意味する。
民間企業の参入によって懸念されることは、価格競争が起こることによる種子の質の低下、特定の企業に独占される恐れがあるということだ。
もし、特定の企業に独占されてしまうとどうなる恐れがあるのか。
質の低い作物ばかりが出回ること。
価格競争がなくなり値段が上がるということ。
独占されることがない場合にもこれらが起こる可能性は十分あり、これから水面下で少しずつ変わっていくのかもしれない。
イスラム教徒とハラール認証
現在、世界にイスラム教徒（ムスリム）は18億人以上存在する。
パキスタン、バングラディッシュ、インドなどに多く、中でもインドネシアのムスリムの人口は世界最大だ。人口2億5000万人の内、約9割がムスリムだ。
ヨーロッパに4000万人、中国に2000万人、日本には10万から20万人いるといわれている。
日本人にとってイスラム教とは、世間を騒がせたテロリスト（IS）の印象強いだろうが、それはごく一部の人間である。それを踏まえ、イスラム教徒について理解を深めていただきたい。
イスラム教とは
イスラム教とは、アラビアのメッカ、現在のサウジアラビアで預言者のムハンマドが創唱した宗教。
ユダヤ教やキリスト教と同じ一神教で、偶像崇拝を禁止し、コーランを唯一の聖典としている。
信仰は六信といわれる、唯一の神アッラー、天使、コーランの啓典、預言者、終末と来世、天命を信じることが信仰内容である。
五行という基本的義務があり、信仰告白、メッカの方角に向かって行なわれる礼拝、税金にあたる喜捨、断食、メッカへの巡礼がそれにあたる。
イスラム教徒の食事制限
イスラム教では豚肉やアルコールが禁止されているのは有名であるが、調理法などにおいても厳格なルールが存在する。
豚
豚から抽出したエキスが含まれる調味料や出汁の入ったスープ、豚を調理した道具を使って調理された食材、豚を運んだトラックや豚を入れた冷蔵庫で保管された食材、豚が配合されている餌を食べた家畜など豚が関与したものは禁止されている。
なお、豚由来のタンパク質や酵素を使われている医薬品や化粧品も使用することができない。
豚は不浄とされているため、一切体内に入れることができないのである。
血液についても避けるべきであるとされているため、血抜き処理などを注意しなければならない。もちろん生き血を飲むことはできない。
輸血はさまざまな議論があったが、現在は認められている。しかし、非ムスリムの血液は好ましくないとされる。
アルコール類
アルコールは一切禁止であり、それが含まれる調味料も摂取することができない。
醤油やみりんなど微量にアルコールが含まれているものも厳格なムスリムにとっては禁止されている。
