ブラジルの政界と企業の癒着

ブラジルでは数年前から汚職問題が取り上げられている。注目されたきっかけはペトロブラス株式会社による汚職事件だ。

ペトロブラス株式会社とは

ブラジル、リオデジャネイロに本社がある石油会社。
主要株主はブラジル政府（50.01%）
1953年に設立された南半球最大の石油採掘会社である。

ペトロブラス汚職事件

2014年3月から連邦警察のペトロブラス汚職捜査「ラバ・ジャット作戦」によって大規模汚職調査が始まった。

ラバ・ジャット作戦による捜査は国の政治に大きな影響を及ぼし、大手企業の関係者だけでなく、元大臣や元下院議長、現職上院議員の逮捕にも至っている。

ペトロブラス社を巡る汚職疑惑の捜査の中で、建設大手オデブレヒト社と政界との癒着が明らかになり、元社長ら幹部の供述から次々と大物政治家の名前が挙がった。

そして、2010年にミシェル・テメル前大統領が率いていた政党が総額４千万ドル（約44億円）の賄賂を受け取っていることが発覚。

同社の元幹部が検察の取り調べに対し、司法取引に応じて報奨付き供述をした。テメル前大統領は否定しているが、供述の様子を撮影した映像が公開され、同国の政界を揺るがすスキャンダルとなっている。

中南米の国々を巻き込む汚職

オデブレヒト社が絡む汚職疑惑は中南米各国に広がっており、2018年3月21日にはペルーのペドロ・パブロ・クチンスキ大統領が辞任。

ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、オデブレヒト社に対し、選挙献金と引き換えに40億ドル（約4200億円）相当の公共事業を受注させていた。

エクアドルのホルヘ・グラス副大統領も逮捕・起訴され、有罪判決を受けている。

汚職事件とは各国で起こっていることであり、日本も例外ではない。
どの国も政界と企業の癒着は根深いものである。

水道民営化は危険？

2018年12月6日、参議院で水道事業を民営化しやすくする改正水道法が可決され成立された。

改正水道法が可決された理由

市町村の赤字体質が「水道の老朽化」を招き、市町村などの水道事業者は人口減による収入減などで赤字体質のところが多く、老朽化した水道管の更新が遅れていた。

これが水道法改正に至った経緯と言われており、2013年に麻生氏が水道民営化を目指すと断言したことが始まりである。

水道民営化によるメリット・デメリット

メリット

水道事業運営を民間業者に任せ、地方公共団体の負担が減らすことができる。

老朽化した水道管の工事が進むことが見込まれる。

新しい参入可能な市場となる。

デメリット

水道料金が上がると考えられる。

企業が利益を求め、水の質が悪くなる恐れがある。

水道民営化の過去の失敗例

ただ、この水道事業民営化においては、海外ではいくつか失敗例も見受けられる。水道の民営化の失敗例としてよく知られているのが、マニラとボリビアの事例である。

マニラ

マニラは1997年に水道事業を民営化したが、米ベクテル社などが参入すると水道料金は4～5倍になり、低所得者は水道の使用を禁じられた。

ボリビア

またボリビアは1999年に水道事業を民営化したものの、米ベクテル社によって水道料金を一気に倍以上に引き上げられた。
耐えかねた住民たちは大規模デモを起こし、200人近い死傷者を出す紛争となった。

再公営化

民間の水道事業者が利益ばかり追いかけたことにより、「再公営化」が世界の潮流となりつつあるという指摘も存在する。

日本での水道民営化については反対の声も多いが、過去の失敗例を教訓にどう進めていくのだろうか。

中国の大気汚染による弊害

中国では大気汚染が深刻化している。
その大気汚染が影響し、日本のPM2.5濃度が上昇し人体への影響が懸念されている。

PM2.5とは

聞き馴染みのある言葉ではあるが、何を指しているのか分からない人も多いのではないだろうか。

PM2.5とは、大気中に浮遊している直径2.5μm
（1μm（マイクロメートル）＝1mmの1000分の1）以下の非常に小さな粒子のことである。

Particulate Matter（粒子状物質）の頭文字をとったもので、工場や自動車、船舶、航空機などから排出されたばい煙や粉じん、硫黄酸化物などの大気汚染の原因となる粒子状の物質、全てを指す。

人体への影響

PM2.5による体への影響はどのようなものか。

PM2.5の環境基準

35〜75μg/㎥で敏感な人は症状が出ると言われている。

PM2.5は、粒子の大きさが非常に小さいため、肺の奥深くにまで入り込みやすく、ぜんそくや気管支炎などの呼吸器系疾患や循環器系疾患などのリスクを上昇させると考えられる。

特に呼吸器系や循環器系の病気をもつ人、お年寄りや子どもなどは影響を受けやすいと考えられるため、注意が必要である。

中国は対策を行なっているということなのだが、基準に達することが難しいのが現状である。

どのような対策が必要か

人体への影響は個人差があるため、PM2.5の濃度が高くなり、注意喚起が行われた際に必要に応じてマスクをつける、外出を控えるなどの対応をしていきたい。

ベトナム戦争と枯葉剤

ベトナム戦争には枯葉剤が使用され、多くの被害がでている。日本にも影響があった。

ベトナム戦争とは

簡単に言えば、社会主義の北ベトナムと資本主義の南ベトナムとの戦争のこと。

北ベトナムはソ連や北朝鮮、南ベトナムはアメリカや韓国などが支援し、1955年から1975年までの約20年の戦争の結果、北ベトナムが勝利し、社会主義国家となった。

その戦争の際に使われたのが枯葉剤だ。

北ベトナム軍の勢力が潜伏していそうな森林地帯で木々を枯死させ，食料となりうる農作物を処分することを目的としてアメリカ軍によって航空機から散布された。

枯葉剤による人体への影響

枯葉剤にはオレンジ、ホワイト、ブルーの3種類があり、特にオレンジ剤が使用された。
オレンジ剤には大量のダイオキシンが含まれており、枯葉剤散布地区では散布前と比べると、流産の確率が約2.5倍、奇形の子供が生まれる確率が13倍となっている。それは、ダイオキシンが精子に影響を与えるためである。

枯葉剤の影響は3世代に渡って起こっており、ベトナム戦争に従事した兵士や、ベトナムでは多くの奇形児の出産が報告されている。

日本への影響

なお、林野庁は1960年代後半、スギなどの成長を阻む雑草を枯らすため、枯葉剤（245T）を国有林に使用していた。
しかし、危険性がわかり1971年4月に使用中止を決定。他の農薬の処分方法を参考に、同11月に地中に埋設するように全国の営林署に指示した。

そのため現在も、確認できるだけで国有林54箇所に枯葉剤が埋められている。

住民からは土砂崩れなどで漏れることがないのか不安の声も多い。

日韓関係が良くならない理由

現在、韓国と日本の関係が悪化している。
なぜ悪化しているのか。
それは、慰安婦問題が大きな原因の1つである。

慰安婦問題とは

旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。

この慰安婦問題では日韓での2つの主張に差異が存在する。

日本側の主張

慰安婦は当時合法とされた公娼であり、民間業者により報酬が支払われていたこと。
斡旋業者が新聞広告などで広く募集をし内地の日本人女性をも慰安婦として採用していたことなどから国家責任はないとの主張。

韓国側の主張

一般女性が慰安婦として官憲や軍隊により強制連行された性奴隷であるとの主張。

慰安婦問題日韓合意

2015年12月28日、慰安婦問題日韓合意により、韓国政府が元慰安婦支援のため設立する財団に日本政府が10億円を拠出し、両国が協力していくことを確認した。

慰安婦問題日韓合意は、日韓外相会談でなされた日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した、日本政府と大韓民国政府の合意である。

これで慰安婦問題は解決するはずだったのだが、現在も解決には至っていない。

韓国ではデモの成功体験を多くの人が経験しているため、そうした民衆が政治参加の手段としてデモを日常化させていったことで、感情に流されやすい国の体制になっているのも１つの原因だろう。

若者の親日、親韓

若者の親日や親韓は多い。

BTS、TWICEなど日本の若者の間で人気のグループが韓国への好印象に繋がっている。
韓国では、日本のアニメや日本料理が好まれており、J-POPが好きな人も多い。

多くはそれはそれ、これはこれと割り切った考えである。

慰安婦問題や徴用工など問題はまだまだ存在するが、今後、日韓の関係はどうなっていくのだろうか。

SIMフリーは諸外国では主流

最近、SIMフリーという言葉をよく耳にするようになった。

SIMフリーとは

SIMフリー携帯とはキャリアに縛られず、どの通信業者とも契約可能な状態の携帯ことである。

大手キャリアは、au、siftbank、dicomoだが、そのキャリアでの月額料金は他国と比べ高額である。
大手キャリアで契約すると、2年縛りや4年縛りなど途中解約すると違約金が発生するなど面倒だ。

SIMロックもされており、他のキャリアのSIMカードを使用できないように制限されていた。
つまり契約した会社の回線しか使えない。

しかし、他国ではSIMフリーが主流だ。

2015年5月以降からはSIMロック解除の義務化が各キャリアに課せられることとなった。

SIMフリーにするメリット

・海外で使用するための海外プリペイドSIMが使用できる。
・格安のキャリアだと回線の速度は落ちるが月額料金がプランによって大幅に安くなる。
・キャリアの変更が容易にできる。

デメリット

・格安キャリアだと場所や回線状況によって速度が遅くなる。
・ギガを多く使えるプランが少ない。

解除するための条件

au（KDDI）

購入から101日以上の経過

softbank

購入から100日以上の経過

docomo

購入から101日以上の経過
一括払いもしくは清算がするんでいる携帯

面倒であれば、通常のキャリアのまま、SIMフリーにし海外プリペイドSIMを使用できるようにすれば、海外旅行の際に料金の心配をしなくて済むのではないだろうか。

これから先ずっと使っていく携帯だからこそ、料金は出来るだけ抑えたいものだ。

不完全通信システム5G - 世界の裏側

日本の英語教育

学校のレベルが高いと思われがちな日本であるが、ニュージーランドやオーストラリア、ノルウェーなどの欧州諸国に比べると劣っている。

特に英語であるが、日本の英語学習は文法重視の筆記専門の授業だ。

こういった授業では日常会話をできるようになる人も少なく、意欲の低下が目立つ。

日本の授業が悪いと一概に言えるわけではないが、偏差値や点数を重視した教育方法によるデメリットであったと考えられる。

インドネシアの英語教育

インドネシアでは小学校低学年までは単語重視で文法こそ適当であるが、英語での受け答えができるようになる。

文法は小学校高学年から中学校で学ぶのである。

インドネシア人から見た、日本人の印象としては
文法は正しいが会話が苦手。
インドネシア人は会話はできるが文法が適当。

この日本の英語学習法は、文法の間違いを恐れ会話を避けてしまう傾向を強める。

しかし、インドネシア人も英語が話せない人は多い。
インドネシア人でバイリンガルとして活躍している人は語学学校に通っている人、家庭でよく英語を使っている人など努力を行うことで身につける。

英語を話せることは他国の人と話すことができるだけでなく、他にも多くの利点が存在する。

バイリンガルのメリット

バイリンガルはただ二か国語が話せるだけではない。

・思考が柔軟になる
・適応能力が高くなる
・知能が高くなる
・記憶力が良くなる

また、認知症などの病気の発病を遅らせるという研究結果もある。

日本の英語教育では、まず意欲向上を意識した学習方法を考えるべきだ。

近年の日本

現在、日本ではコミュニケーション学習を取り入れ始めた。

日本が教育先進国に追いつく日は来るのだろうか。